TOYOTA Re-call issues. It could be YOUR turn tomorrow?・・・BOP-Business

 

　世界一の自動車会社に”なっちゃった”TOYOTA・・・この”世界一”ってのは確かに面倒な立場ですよね。。。（以前、GMを追い越しかけた際に生産調整迄して第一位にならなかったTOYOTAも肝心のGMが潰れちまっては、否が応でも先頭になってしまう）。

 

(社内でこうした事態に発展する可能性も考慮されて創業家に経営権を付回ししちゃった？)

 

　まぁ～それと、現在、再生中の最大株主でもある”米国政府”としては何とかTOYOTAの足を引っ張って（笑：手段を選ばず）GMの業績回復に繋げたい・・・議員は議員で”働いてますパフォーマンス”の絶好のチャンスなんで（選挙も近いし）不公平だろうが何だろうがTOYOTA叩きってぇかねぇ・・・アッ、それとね、アメリカ人の一般的な消費者の間抜けさと馬鹿さ加減は底無しだから（大方の米国籍のマーケティング会社の連中のInside talkではアメリカの消費者を”褒めるセリフ”なんてのは聞いたことが無い：爆笑）・・・ってな背景は確かにあるんだけど、最近のBOP-Business関連からの視点で今回のTOYOTA問題を見ると、BOP-Businessの根本的な危うさが明らかになるんで、BOP関連最終回の予定を変更して。。。

 

　このTOYOTA問題の”火元（？）”は、”先進国”のアメリカなんですよね・・・・世界本社制を採用して”現地化”を進めて既に米国で数十年の製造販売実績、数十万人規模の雇用実績を持つ大企業だからこそ（？）格好の標的になっちゃう（ましてや、本当は日本嫌いの民主党政権だしね）・・・いやいや、確かにTOYOTAはデカイから目立つけど、”元々が米国の企業じゃないっ！”ってことが先進民主国家であって法治国家、公正公平であるはず（んな訳は決してないですけど）の米国であっても”外様”は外様の扱いを受けてしまう。

 

　んで、今後の日本型BOP-Businessだかの主体になるのは（TOYOTA等とはその責任能力が圧倒的に劣っている）”中小企業”だから、今回のTOYOTAみたいに目立たない！なんて理屈は現地では”絶対に”通じない・・・なぜなら、海外進出している日系製造業のほぼ全ては、現地での販売戦略上BOP層向けの製品製造と販売を実践しているんで、必ずしもOver Qualityな高級品”ばかり”を製造販売している訳じゃない（TOYOTAにした所でLEXUSだけ作ってる訳じゃないし：第一、LEXUSを始める時にMERCEDEZやBMW等の高級欧州車に勝てる訳が無い！っと散々だった：笑）。

 

　Panasonic等の”白物家電分野”でも現地仕様と言うか・・・多分、日本人は積極的に購入しようとは思わないだろうけど（ハハ）・・・当該国内で製造販売している・・・正直な所、日本製と比較すると”かなり”見劣りするんで、現地の人達にも”自国内で製造しているPanasonicは「バッタモンだ！」”ってな風評が広がってしまって、そのトバッチリを一番受けているのは資生堂？？？かな？

 

　ヤクルトだとかマンダムだとか味の素がBOP-Businessの”成功事例”みたいに扱われているけど、BOP-Businessが途上国の貧困対策も”兼ねて”所得向上をもたらすと言うのであれば（Poor-Penaltyの改善も含めて）今迄100円のモンしか購入出来なかった消費者が200円のモノを購入出来るようになった・・・というように段階的であってもスッテプアップして行かなくは貧困対策等にはならない・・・だとするなら世界で唯一メーカーが運営していないISUZU Thailand（注：アクセスするといきなり大音量でmovieがスタートするんで音声ミュートにして開いてねっ！）はBOP-Businessの最も成功している代表例だと思うんだけどなぁ～・・・（僕は彼らの最大功績は：中古車市場をシッカリ育成したことだと思っているんですけどね、それに彼らがルーティンとして努力している現地化には感心しますよ、ハイ）。

 

　つまり、今迄は”安かろう悪かろう（故にPoor-Penaltyなんだけど）”のモノやサービスしか購入出来なかった消費者層が”適正価格で適正品質のモノやサービス”を購入出来ることになることが貧困対策としてのBusinessなのですから、今現在のレベルに合わせたモノやサービスの提供だけに特化してしまうと現状を固定化する可能性すら出て来てしまう。

（BOP-Businessの話題に入る前の”社会的エンルギー関連”）

 

　ヤクルト・レディー・・・って以前、日本国内で問題になったと言うか、せっかく販売員の組織化や顧客とのネットワーク化が出来ているんだから、ヤクルト本社はどっかの広告屋だか（笑）何とか総研だかと共同でヤクルト以外にカタログを持たせて販売量の拡大を狙ったんだけど、肝心のヤクルト・レディーから総スカンを喰って実現しなかった・・・ってな話だったと思うけど、総スカンの理由は”自分達はヤクルトの販売の為に採用されたのだから！”・・・これって、その内容の良し悪しには関係なく、非常に発展途上国向きと言うか、”余計なことは「したくなく」、「させられない」、「出来ない」”ってな途上国の一般的な特性と非常にマッチした性格を元々この制度は持っていた。

 

　”外様”の話に戻しますけど（？ハハ）・・・決して忘れて貰っては困るのは、どれだけ現地化（BOP-Business関連論文では”土着化”だそうだけど）に向けた不断の努力をしようが”（規模には全く関係なく）日本から来た企業”であることに間違いがない（その解決方法は最終回で述べますが・・・）ってことですね。

 

　ですから、最悪の場合は、当該国の”国内法”を「改正」されてしまうと、全ての資産を国内に残したまま強制国外退去を命じることさえ出来る（米国であっても”大和証券”は罰金を支払った上で一週間以内に米国内から退去せよ！ってな命令を受けてますからねぇ）んだけど、実際はそうなる以前の問題として外資系の人間、企業には当該国内で取得出来ない資産の種類は多岐に渡っている（抜け道は有るには有るんだけど、全くの違法行為なんで摘発される危険性は半端じゃない）。

 

　んで、これも忘れて貰っては困るんだけど、途上国では”個人のネットワーク力が法律さえも超越する”ってな話も全くのデタラメ（爆笑）で、保護法となる根拠法が無いからこそ、その人間や会社が最悪の事態に直面した際に最後にモノを言うのは”地縁、血縁”「だけ」であって、どんなに礼を尽くそうが何しようが地縁、血縁以外の人間や企業を束になって支えよう！なんてことは絶対に、西からの日の出位に起こり得ない。

（その代表例が”ヤオハン”が香港から逃げ帰るしかなかった事例だわねぇ・・・）

 

　規模が小さいから、限定的だから（このセリフが矛盾しているんだよね、Businessにとっての最終必須条件は”規模”だからね）に関係なく、JV型だからとか現地行政との協力関係があるとか、NGOとの関係があるとか言うことも何の保障にもならない・・・なぜなら、日本でもそうだけど”国内法”ってのは外国人を保護するようには出来ていないんだから。

 

　BOP-Businessが経産省等の許認可権を元来持っていない無責任な（笑）行政が個別に主導出来ないのは日本国内でも自明であるのに加えて日本国内法がその効力を発揮出来るのは日本領内だけの話でその領内を越えた別の主権国家内ではその国の国内法が優先されるが故に

BOP-Businessだかに乗ってみようか？！なんて浅はかにも考えてるアナタっ！如何なる事態に陥ってもしっかり最終責任を取れますか？・・・取れなきゃオカシイっ！なぜなら規模には関係なく”企業”なんですから・・・ガンバッテねっ！（・・・・）

 

外部リンク

TOYOTA MOTOR CORPORATION GLOBAL SITE（豊田社長のステートメント：英語：が掲載されていますよ）