This guide line is needs for either? Developing countries or Japanese regions ?10th Guide line of BOP-Business

 

　とある送られて来た資料に以下のような内容が書かれていましたので・・・

（米国コーネル大の研究チームが作成した”BOP-Businessの手引き”の中にある”10の実行ガイドライン”だそうです：Simanis and Hart,2008,p48）

1. 疑わない
2. 最初に声なき声に耳を傾ける
3. 相手への尊敬と謙遜を忘れない
4. 多様な見方を受け入れ、敬意を払う
5. 肯定的に捉える
6. 協働によって解決する
7. 相互の価値を創り出す
8. 小規模に始める
9. 忍耐強く
10. 曖昧さを受け入れる

・・・っだそうですが、これって日本の中小企業が先ず導入すべきガイドラインそのもじゃないですかね？（アハハハ）

 

　まぁ～、僕が最も理解し難いことなんですが、

（百歩以上譲ったとして）今後の世界経済、特に実体経済と言うフェーズで見た場合、これ迄と同じ（いわゆる旧態型の）川上から川下へ型の”垂直型経済”から「水平分業型」に移行して、地球全体（無理があるんですが、理念としては全地球規模っすね・・・）で生産と消費の均衡を図る方向性へ

・・・ってのは、真っ向否定する気は無いんですが、そのことと”未開で手付かずの新規市場はBOP-Businessだぁ～～！”的に何か能天気っと言うか、浮かれている？っと言うか・・・そんな感覚をどうしても持ってしまうような・・・論調ばかりが目に付いてしまうのが、どうも頂けない。

 

　それと、確かに”事業”と言うのは（その性格上）利益を生む市場を確保する為に”先ず”金を使う（投資）事ではあるんだけど、このBOP-Bsuinessに関してはそうした前提条件のスパンが非常に長くなるのが”必須条件”として存在するんですが、そういった事情をホントウにそれも日本の中小企業が許容出来るか？に関してはかなり確率が低いような気がするんですよね。

 

　何度も此処でも書いていますけど、いわゆる先進国のマーケティング概念で言う所の

（貨幣経済を基礎とした）NeedsなりWantsみたいなモンが発展途上国のBOP層に確立されているのか？

　を先進国からノコノコ発展途上国へ出かけて行って、市場調査等と勝手に抜かして先進国と同様の手法（例えばアンケート調査みたいな）で調査するなんてのは愚の骨頂で（先進国でさえ、モニターは簡単に嘘をつくことが分かっているんですから）設問設定の仕方で”幾らでも、調査側が「望んだ」回答”を相手から引き出すことなんてのはそう難しいことじゃない。

 

　実際（途上国、先進国に関係なく）”貴方は～に関して「不便を感じていますか？」”なんて設問設定をしてしまうと、その設問対象が調査をしている地域で自明のモノであればある程『不便を感じている』と言う回答傾向が多くなってしまう（問題は、その不便さを感じている事柄がどうして長い間”放置されているのか？”なんだけどなぁ～）。

 

　途上国の多くでは『不便は感じているが、（死ぬ程）困まっちゃぁ～いない！』ってのが大半で、つまりは「あればあったで便利かもしれないけど、絶対無くちゃならないモノではない」・・・・って、コレなんのこと言ってるか分かりますか？

 

　特に、Made in Japanの製品ってほとんど全てがコレなんですよね・・・最近話題の（世界No.1になるってことは辛いやねぇ～）TOYOTAやPanasonic、SONYが製造するモノは”激しい市場競争（価格と新商品開発競争）に晒され”ながら日々、その事業を継続させる努力を続けているんだけど、実は

それらのほぼ全ては確実に

あっても無くても人間（消費者）が死ぬこと等絶対に起こり得ない存在（高品質なのに低価格化、短命化）。

であるんだけど、日本国内では

無いと人間（消費者）の生存を脅かす危険性が高いにも係らず単価が異常に高い存在なのが”食料”

・・・であることに余り気が付いているように見えない。

 

　（もうちょっと乱暴な表現をすると）

• 人間の生き死には全く関係無い、あっても無くてもどっちでも良いモノは異常な程のOver-Quqlityで且低価格（日本国内だけかも知れませんが）である反面、生き死にに直接関係ある食品は異常な程、高価格。

ってなことです・・・・液晶、プラズマTVなんぞ無くても人間が死ぬことなんてありゃしない（アハハハ）。

 

　衛生的な水や環境にした所で、確かに

（調査時点で既に複数の子供が死亡した経験を持つ母親にしてみると）今、抱えている子供が（その理由はどもかく）死んでしまうような可能性のある環境ではなくなってほしい！っと思うのは必然（当然ではなく：家族に関する概念も先進国とは決定的に違いますから）：ですが、石鹸を多用するとか上水道なりろ過装置なりが普及することで

それ迄、ある意味、人口調整の役割を担っていた（先進国から見た場合の）”非衛生的な環境”が改善され乳幼児の死亡率が実際に減少した場合・・・途上国の田舎なら人数に関係なく死なないと言う意味でのWLBが取れているにせよ・・・生活を維持する為の”ランニング・コスト”は必然的に上昇するが故に、その地域の貨幣経済環境が改善されない限り（何せ金銭的な収入を得られる仕事が無い地域なので）下手をすると貧困の度合いは以前よりも悪化する可能性は非常に高くなってしまう。

 

　余談ですけどね・・・StarTrekで新種族との接触に際してUnited Federation of Planets(UFP)側がその種族のコロニーで不可視的な状態で”観察する”（だったかな？）ってな設定のエピソードがあったけど、真に途上国のBOP層に関する”調査”をして実態を把握したいのなら、如何なる接触も関与もせずに、それこそ不可視の存在としてシッカリ観察して把握するしか手は無い・・・ってことですけど、時間は確かに掛かる。。。

 

　んで、そうした非接触型の調査から得られるだろうデータに基づいてBOP-Businessが実施可能か、もしくは当該国の行政や団体等との協働が可能か？なんて判断が付く等とは到底思えない。

 

　以前もBOP-Business関連エントリーの中で書いていますが、この分野は完全に”当該国の様々な意味での「虎の尻尾」”なので、いつ何時、どれだけ注意を払ったとしても、何処で地雷を踏んでしまうか皆目（現地の人間でさえも）見当が付かない。

（格差社会の最大の問題は、現地の一般的な人間：当然、その国の人間：が持つ情報量や行動に限界が存在し、その限界を超えることが出来ない：低社会エネルギー：為に、現地の人間程、事情を知らない場合が圧倒的に多くなってしまうことですね）

 

　今期の経産省はこのBOP-Businessだかに約3億円の予算を付けるそうですが・・・コレって誰の為の予算なんっすかね？税金の無駄遣いだと思うけど・・・事業仕分けには引っ掛からなかったんすかね？ホント