Law is law.法律は法律ですし、国内法はその国の主権な訳で・・・

 

　こんなことを今更な気がしますが・・・”非関税障壁”ってな言い方をしているのは、相手側（その国へ輸出しようとしている側）であって自国側では決してありませんよね！？

 

　なぜなら、ほとんどの非関税障壁の正体は”その国の国内法”であって、別段、海外からの投資活動なり事業活動を端から想定して制定されている訳じゃありませんし、それこそ”善意の（笑）”消費者団体なんかが

国内産の食品に問題が生じた場合に”規制を強化しろ！”やら”条件を厳しくしろ！”ってな要求を行いその結果として”世論”がその方向に動いて、該当分野の国内法が拡充（？複雑、煩雑になるってな表現も出来ますが）されることで、海外からすると非関税障壁が高くなった・・・といった評価が下されてしまう。

 

　つまり、その国の行政なり、議会なりが一方的に国内法を複雑にしている訳でも何でもない（大方はですよ、あくまでも）んで、一方的に行政や政府に責任がある訳じゃない。

（国民の生命財産の安全を～云々ってな話も、政府や行政が、いわゆる予防的な分野に迄その権限を：責任と言う名目だけで：広げてしまうことは自由民主主義、国民主権の原則に反することになるので、何でもかんでも規制強化やリーダーシップなんてモンを政府や行政に求めるもんじゃないっ！）

 

　(2010/02/02)GO!Go! Overseas!・・・と言っても・・・BOP-Businessの方が超難しい！でも書いているように、自由民主主義・法治先進国の国民が自国の（国内）法律が何であるかを知らない訳がないでしょうから（アハハ）”遵法（コンプライアンス）”は自国内であろうが他国内であろうがその精神に変化があるなんてことは奇妙奇天烈以外の何物でもないはずです。

 

　そう言う観点からすると、その主権国家の国内法を遵守することは取りも直さず

• その国内法を持つ主権国家内での事業を認可されることに他ならない（行政法ってのはそんなモンで、手続きに従った結果、認可されるとその法律が保護法になる性格をもっていますからね）訳ですから、それこそ”大手を振ってその国の中で商売が出来るお墨付き”にもなる。

　なぜなら、その国の国民がその国内法を遵守して（るはずですよね）商売をしている訳ですから・・・まぁ～日本でも、外資の活動を規制している分野ってのはほとんど無い（無かったと思いますが）のですから、当然の理屈として

日本国内で日本国民を（相手は誰でもOKですが：笑）ターゲットとする事業を実施するなら、当然の帰結として主権国家たる日本の国内法を遵守しなさい！

と言ってるに”過ぎない”・・・・そう！それだけの話です、簡単でしょ！それだけです。

 

　だとするなら・・・日本が外資の活動を日本の国内法を遵守せよ！と言う（国際）社会での生活上最低限の良識を求めているのと同様に、日本人も又海外へ進出した場合はその当該国（当然、主権国家）の国内法を遵守するのは必然な話・・・以前のレベルで、自由民主主義、法治先進国の国民（事業体）としては常識な訳です。

 

　んで、世界中（民主国家、法治国家）の国家と行政に共通した性癖と言うか構造上”縦割り”になってしまうのは避けられないですし（チャーチルじゃありませんが現状、我々は民主主義（議会制度etc）以外にBestな方法を知らない（が、我々自身が選択した）ので主権者である国民は当然の権利としてその法律や行政、議会を積極的に利用しなくてはならないのですが・・・）如何せん国家の財源は国民の税金でありその収入の公正公平な”再配分”が職責ですから

一つの行政機関から提出された事業予算はその事業”のみ”に使用することが財源（税金）の正当な使途であり、それをもって議会でその財源を該当行政が使用することを承認される。

のですから、予算書の中に”書いていない事”には議会承認を受けた予算を使用することは絶対に出来ない・・・が故に”縦割り化”になってしまう（もしも、違う使途で予算が運用された場合は”公金横領”になってしまいますからね・・・ハイ）

 

　例えば、食品の輸入を”日本人”が行う場合でも

厚労省が所轄する”食品安全基準（国内法）”をクリアしていることを証明した後で外為法、関税法に従った手続きを行うことで初めて輸入が許可される。

訳ですが、一つの（単品）の食品、食材であっても、最低3箇所の行政をその日本人は相手にしないとならない・・・（それでも昔から：数十年前：見ると良くなったと思いますけどね・・EX.革靴の輸入規制が存在していた時代には”輸入実績のあるモノにしか革靴の輸入を認めない”ってな一切、新規参入を認めない文言が正々堂々：爆笑：と書いてあったすからねぇ・・・）

 

　ですから、その日本人にしてみると「自分が輸入するのは”一つ”なんだから、どうして1箇所で情報収集、手続きが出来ないのか？」なんて思うかも知れませんが、それは国民の生命と安全を守る職責と議会承認による事業予算を運用する行政なんですから、他省庁との連携を図ることは現行の制度では出来ないのは当り前の話でしかないのですから、自由な権利を保有する主権者がそれこそ”自由”に動いて（横断型に動ける権利を有しているのは行政ではなく主権者である国民自身なのですから）情報収集、各種手続きを自らするしか方法は無い・・・なぜなら、自由な経済活動を目指しているのは行政ではなく、その日本人自身なのですから・・・

 

　まぁ～、行政サービスってな意味からすると（本音の部分の”面倒くさい”ってなモノは横に置いておくとして）似たような許認可事業が省庁別に乱立しているように見えて一見、予算の無駄使いのように見えるんで昨今の風潮からすると”事業仕分けの対象だぁ！”ってなことになるかも知れないんですが、多分、多分ですよ

省庁横断型の統合行政サービス機関・・・を作るのは今以上の膨大な予算が必要になる・・・ような気がしますけどね。。。

（それにそんな、一極集中型の行政機関なんてのは危なくて仕方がない存在になる可能性を否定出来ないなぁ～アハ）

 

　あっ、因みに、そうした面倒臭い手続きが”嫌”で（この時点で違法に限りなく近くなってますけどね）、国内法に明記されていない”モノ”を輸入したらOKなんじゃねぇ～の？なんて浅はかにも思わないですよね、先進国の人達は、発展途上国の人間じゃないんだから！

 

　法律に明記されていないモノを肝心の行政はどうするか？ってぇと・・・・何度も此のブログでも書いていますが、自らの言動を担保出来る根拠法が存在しない場合、その行政機関はその職責を果たせないことになりますから、判断停止になるので・・・結果として”何時まで経っても許認可は降りない”と言う事態になります。

 

　許認可されないモノを輸入するってことは・・・・密輸ですよ、密輸！・・・犯罪っすね、これは完全に（爆笑）

 

　こうした事態は、発展途上国では頻繁に発生する可能性が出て来ます。

それは（コレも何度も此処で書いていますが）法整備が不完全な為に（成文化率が悪い、低い）法律自体に多くの穴がある、訳ですが、例えそうであっても上記で書いている事態と原則は変わりませんから、

成文化されていないイコール許認可していない（出来ない）対象

として扱われますので（日本でもそうなんですからっ！）法律が未整備だからと言ってその分野に進出ないしは輸出してしまうと・・・・違法だわねぇ～、ヤハリっ！