このブログでも何度か触れていますが、確認の意味も含めてBOP-Businessを第三世界で展開する上で絶対に欠かせない(BOP-Businessに限りませんし、先進国(自国内、外国)、発展途上国(外国)にも関係無く必要な概念ですし技術でもあるんですけど・・・)Marketing理論(or技術)が戦争理論から来ていることを振り返ってみます。
縁も所縁も無い第三世界へいきなり進出して(内容の如何に係らず)営利事業が成功するとは思いませんので(例の日本型BOP-Business煽りセミナーであっても:笑)実現可能性調査(feasibility study)を実施しましょう!ってなこと言ってた位ですんで、その辺りから初めてみましょう。
如何なる活動も、実施される地域がどのような環境を持っているのかが分からない状態で進攻(進出)を決定すること等出来る訳もありませんから事前調査は必要なのですが、事前調査実施の”前段階”としてあるのが事前調査の”目的(大儀と言う奴です)”が明確に実施する側に確立しないと、その後の全活動に多大な影響を及ぼすのは、古くはヴェトナム戦争から湾岸戦争、イラク戦争で証明されています(先進国では戦争と経済活動の違いは”単に直接的に人が死ぬか死なないか”と言うだけの違いでしかありませんが第三世界では”直接的に人が死ぬ”場合がほとんどです:現在のタイの混乱原因もそうですし、ギリシャでも人が死んでいます)。
本来は目的とするAOの選択から始まりますが、取敢えずは決まったAOが存在したとして(アハハ)そのAOへFSの為にどのような編成をした”Team”を送り込みますか?・・。
この課題は、いわゆる国内で”プロジェクト・チーム”を編成するのと全く同じ課題をクリアしなくてはならない訳ですが、海外事業の場合は、本社(日本国内)と調査Team(国外)の間に”物理的な距離と時間”が存在する為に”即時性”を最大限どのように設定するか?と言う項目が追加されます。
(要員の語学力は基本的に関係ありません、大体、BOP-Businessを海外で展開しようと思っている事業体、経営者が英語も話せないような要員をこのTeamに参加させる訳がないでしょうから・・・苦笑)
そうした時差や距離的な条件から、必然的に派遣されるTeamに
”どの程度(レベル)の自己完結能力(決裁権)”を与えるのか?
も事前に決定されていないとなりません、なぜなら、今現在、タイで発生しているような内戦に近い事態に派遣されたTeamが巻き込まれた場合”撤退するかしないかの判断”を(事業的経費的なレベルの判断ではない分野であっても)一々本社に時差を考慮して決済を仰いでいるようでは離脱手段自体が消滅する可能性すら出て来ます。
*BOP-Businessを実施しようと言うほとんどの第三世界諸国は現在のタイよりも更に社会情勢が不安定だったり、一見物理的な混乱がなくても潜在的な混乱要素が蓄積している確率が非常に高いモノになっている地域であることを忘れて貰っては困ります。
FS-Teamは特殊部隊や密輸業者等のように”Illigal”ではないのですが(これも、何度も此処で述べているように)Legalなのは該当国の国内法を遵守する(該当国の国内法の影響下に入る)ことであって、パスポート等が免罪符等として決して機能するはずもありません。
- Illigal:観光VISAで入国して事業活動:その種類は問われません:を行った場合は問答無用に違法行為です。
- Legal:WP(労働許可証)がFSの段階では発給されていませんので如何なる営利活動も出来ません。
・・・ってな建前が”逆に”通じるのはせいぜいASEAN先進国、韓国、台湾、香港程度でそれ以外の第三世界では合法的で国内法を遵守した入国を証明する入管のスタンプでさえ完全な保障にはなりませんね・・・特にヒドイのは最近人気(爆)のアフリカ、南アジア、中東、旧東欧の順っすかねぇ・・・。
次に、上記で述べている”Teamに与えられる決裁権の範囲、レベル”の一部にはなると思いますが、”自己完結”・・・を簡単に表現すると、
どの程度、物理的な支援を受けないで自力で戦闘行動を継続出来る物理量を携帯するか?
ってなことですが、FSの場合は上記表現の”戦闘行動”が”FS”に置き換えられるだけでしかありません。
(笑い話みたいなもんですが、カンボジアの奥地でアメリカン・エキスプレスは何の役にも立ちません・・・この現実を逆手に取ったCMを昔流していましたけどね・・・)
平時、非常時に関係無く、第三世界で”離脱ルートの確保無し”での如何なる行動も実は非常に危険この上ない話なのです(観光の場合は若干意味が違いますが)特に、一箇所に長期滞在(Min.3週間程度~)して先進国の人間が行うFS活動ってな場合・・・
ところで、こうしたFSを実施する原因はしっかり存在する、ことをこのChapterは前提にしていますが・・・BOP-Businessの場合はターゲット(敵側)は該当国の一般国民なのですから、そのAOは当然、該当国内(領土)になります・・・(Stand-Off兵器で攻撃しないでいきなりUrban warfareやClose Quarters Battleに突入することはあの無茶で傲慢なラムズフェルドでさえやらなかった・・・)のですが、ターゲットを殲滅ないしは壊滅状態に持ち込めるだけの火力を持った兵器(技術、知識、製品、商品等)をBOP-Businessに参入しようと考えている中小企業は持っているんですよね・・・・???
因みに、湾岸戦争以降いわゆる”非対称戦”的な表現が使用されますが(概念の範囲が広いのでどれが正解だ、とは言えませんが)AOが先進国以外の場合、実は非対称と言う概念そのものが成立しない(イラク戦争もアフガンでの作戦もそれを証明しているんですが)・・・準総力戦に近い状況とした方が妥当ですね。
(確かに主権国家対主権国家、という意味のTotal Warではなくても、非対称戦に突入した”軍事組織(企業)”にするとほぼ総力戦の状態に陥る、っといった意味ですが・・・)
続きます




