JETRO has already known ・・・ The weakness of Japanese BOP-Business.

 
 前のエントリーで述べたFS要員の資質、能力がどうして必要になるのか?を再度確認しますが、
 
 営利事業の基本は、資産の保護と拡大(まぁ~最近は、投資家への還元が最も優先されるようですが)な訳ですから、海外へ進出した自社(資産)の保護と拡大が本当に該当国内で継続的に可能なのか否か、がしっかりと検討され判断されないとならない・・・以外の何物でもないからです。
 
 僕はこのブログで
”進出する該当国が好きだから”
と言う動機が存在しないと海外進出、特に第三世界への進出は成功しない・・・っと言ってはいますが、それは”どうあっても海外進出するんだ!(それ以外の選択肢が無い)”と言う決断が下された”後”の話であって、海外進出する為の”キッカケ”や”Excuse”では絶対にありません。
(どんなに好きであろうが、無理なモノは無理な場合に迄、そんな理由で実施することなど出来ませんし、そもそも金融が資金を融通などしないでしょ!笑)
 
 JETROがどうして日本型BOP-Businessを煽るのか?が未だに理解出来ない理由は(現場の担当者達との話もあるにはありますが)
JETRO 日本貿易振興機構
 このページで解説されている内容と日本型BOP-Businessの概念との間の乖離が大き過ぎるからに他なりません。
(中には”国内では本当に駄目なのか?”と言った、僕がこのブログでも言ってる”日本国内の「新」貧困層対策としての事業化”も出来ないのにどうして第三世界でなら可能なのか?と根は同じ内容を海外進出を決定する為の検討課題として挙げています)
 
 確かにFSを実施する上でJICAからの補助金も現地JICA事務所が存在する地域以外では出さない!ってな条件もあるんですが、それはJETROのサポート体制(JETRO Business Support Center)が取れる地域でもあるんだろうと思いますが、そうだとするなら、JETROはこれ迄のサポートセンターでの活動からFSに来る中小企業が抱える問題点を熟知している(JICAは若干畑が違いますんで、何処迄認識しているか?は話が違いますけど)。
(実際、サポートセンターで行われている利用者:事業者:に対する現地進出に関するセミナーで行われる内容は、このブログで僕が述べている内容とほぼ同じレベルで提供している:笑)
 
 進出先国内の法律によっては、現地企業とのJVであっても外資の進出を認可しない業種もありますし、認可される業種であっても”地域が限定されている”等の細かいその国なりの事情から付属する条件があるんですが、例えば、それらを全てクリア出来る業種であったとしても
(前のエントリーで”大筋”では国際標準化された~としている税制等で)法人税は日本と同様に”予定納税制度”を採用している場合がほとんどですが、予定納税額を実際の売上が下回った場合に通常は期末に修正申告をする訳ですが、日本では”しっかり”還付されるべき予定納税で納められた税金がほとんどの第三世界では戻って来る所か逆に国税から問答無用で査察が入るのが普通です(笑)。
 
 早い話が、そうした査察が入ると、想像を絶する時間が掛かるばかりで、結果的に還付処置が実施される等は先ず、絶対と保障出来る位に起こりません。
 
 こうした事情は、法律で予定納税制度と還付制度が定められていたとしても”法律の運用方法や概念”が日本と違う為に発生するですが、当然、そうした処置に不服申し立てが出来ると”も”なってはいますが、当然、そうなると、係争案件になりますから、根拠法はその国の国内法と解釈、運用であって日本や先進国の法律や解釈、運用ではありません。
(それこそ費用対効果を考えると、予定納税で収めた金は戻って来ないと諦めるのが最も安上がりで色々な意味で危険も少ない・・・アハハハ)
 
 そうした様々な障害を全てクリアしたとしても、ターゲットがその国の一般国民(貧困層)なのですから、この層は現地の人間でさえ、ちょっと不注意だと至る所に地雷が埋まっているので思わぬ所で地雷を踏んでしまう可能性を否定出来ない。
 
 それと、第三世界での一般国民相手の活動では、どんな行政機関よりもMinistry of Interiorとの関係が築けないと様々な場面で障害が発生するのも難儀な問題ではあるんですけどね・・・・
 続きます
 
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FS staff’s indispensable ability.・・・Real third world that can’t run only by charity idea. Japanese BOP-Business

 
 FS要員に要求される資質、能力等に関して少し具体的な議論を進めてみましょう。
(2010/05/19)をご覧下さい)
 
 僕は、FSに於いていわゆる”市場調査”的な・・・レベルの調査活動をするようでは、BOPだろうが何だろうが企業の第三世界への事業進出が成功するとは到底思っていない。
 
 確かに、これ迄のような元受や発注元の”要請(半分以上は強制:笑)”によって、現地の元受、発注元に製品を供給する為の海外進出とは事情が全く違うのが日本型BOP-Business(進出国自身を市場と認識して進出する)ではあるんですが、FSの中で市場調査が占める割合はそれ程高くはない。
 
 なぜなら、
何も無い市場環境なのだから、どんなモノを持ち込んだとしてもその市場性は母国で斜陽だろうが(笑)下請け切りの状況にあろうが、事業となる可能性ってのは十分にある(それが直ぐになのか、時間が掛かるのか、は又別の話)。

Note:
 
 第三世界で実施されるFSは、現在保有する技術や製品(商品?)がそのまま通用するかしないか、と言った調査レベルでは話にならないのは自明なのですが、その為に新しい技術や製品を開発するのか?とも全く違っていると考えるべきですね。
 
 肝心なのは、自社が保有する技術や製品(商品?)が自社内で
どのようなプロセスを経て最終形態に至っているか?を自らが客観的に分析、整頓、管理出来ている(ISO、GAP、HACCP等の基本と同じですね、ハイ)
ことが重要で、そうしたData-Baseが自社内にあれば、いわゆるElementを抽出して段階的な進出計画の中でどのElementから該当地域へ”移植”して行くのがリスクが少なく効果があるかを決定することが可能になる。
 
 Made in Japanの最大の長所であり且最大の欠点でもあるのは”Over Quality”であることは既に周知の事実だと思いますが、僕はそのOver Qualityそのものが問題なのではなく、そのレベルに行き着くプロセスが未だに”一括り”で認識されていることが多いのが問題(海外進出で英語や現地語が話せないと駄目なんてことは実質必要がないんで、それよりは自分が日常的に行っている様々な行動の理由や目的、そう判断する理由等を”正確な日本語(主語、述語等がしっかりと付いた)”で具体的に表現出来ることの方が圧倒的に重要)でだと考えています。
 
 日本型産業の最大の特徴は”丁寧なルーティン・ワーク”であり、そうした丁寧なルーティンーンワークの結果、必然的に良質なモノが出来上がるのであって、それをOver Qualityとするのは日本以外の企業や人達には理解不能なだけ(大学出て工場で汚れ仕事から始めるなんて概念は日本以外にはないですから:笑)の話ですから。
 
 Ex.
 日本国内で”マンホールの蓋”を製造している会社が、第三世界へ進出出来るか?に対する答えは”出来る”です。
 
 但し、マンホールの蓋が社会インフラとして上下水道等が未整備な第三世界で必要になるのは相当先のことですから、納品先がある訳じゃないんですが、日本国内では”単純な鋳造技術(マンホールしか作らないんですから)”であっても、日本型の鋳造技術は多くの第三世界のそれも一般国民レベルの産業としては非常に価値のある技術なので、マンホール会社じゃなくて”Casting会社”としての進出は十分に可能性が高い。
 
・・・ってことです、ハイ

 
 んで、話をFS要員の資質、能力の話に戻しますと(アハハ)・・・
以前のエントリーの中でも述べていますが、営利組織が海外進出する、それも該当国の国内市場を営利活動のターゲットとするFSには
    1. 日本国内でゼロから会社設立する作業に対する知識を持っている。
    2. 日本国内で総務系の社内システムを構築する作業に対する知識を持っている。
    3. 日本国内で雇用制度、保険制度等の諸手続きに必要な作業に対する知識を持っている。
    4. 日本国内で決算書の作成や各種納税を行う作業に対する知識を持っている。
    5. 日本国内で営業系、R&D系の各種作業に対する知識を持っている。
等の知識を持った要員を派遣しないとあらゆる場面で企業の危機管理が出来なくなってしまう。
 
 世界中何処であろうが、”新規に民間会社を設立する”プロセスや手順等は、ほぼ(大筋で、と言う意味です)国際標準化されたモノなのですが(上記の2.以降も実質、標準化されたモノなのです)肝心なのは、そうしたプロセスや手順をFS要員が知らないか、FS活動国が”第三世界、発展途上国だ”=”人治国家で賄賂が一般的だ”=”あらゆる制度が日本(先進国)とは違う”といった「思い込み、先入観」等を持っているが故にそうした先進国の無知さや思い込みにつけ込む犯罪組織や犯罪者の餌食に簡単になってしまう危険性が増大する・・・。
 
 自己資金を持ち込んで且全て自己責任で日本以外の地域で事業を展開するのですから、一連の作業の基準となるのは”日本国内の手順”になるのは必然ですが、法律にせよ設立趣意書や各種申請書類の内容や資本金の引き受け銀行等の扱いにせよ、大筋では国際標準として日本国内と違いませんか、個々の条件や条項の”間に”その国ならではの(独自の)条件や条項が組み込まれているので、日本国内での流れや条項、条件と”何処が違っているのか”を判断する基準をFS要員が持っていないと、”判断自体”がおかしなモノになってしまいます(自分達にとってその条項、条件が不利なのかそうではないのかさえ判断が出来ない事態になりますね、当然)。 
 
 対行政での判断不能も問題ですが、契約概念が日本の場合はかなり甘いので(ほとんどの第三世界諸国は旧植民地ですから)契約概念はほぼ欧米と同じレベルにありますので、協力、取引現地民間企業との間でも相当にしっかりした契約書の交換がなされないとなりませんが、契約書を日本国内で作ったことも交換したこともない要員では、話にも何もなりませんし、契約に行き着く為の”交渉力”が不足だったり未経験の要員では契約書の内容に自分達に不利益な条項が入っているかいないかの判断さえ付かない可能性を払拭出来ない。
 
 更に問題になるのは・・・中途半端な交渉力では、相手が”実力行使”に出る可能性を否定出来なくなってしまうのですが(ある電力会社がタイの電力公社から水力発電所のメンテナンス指導を委託されたのは良いのですが、派遣する従業員の危機管理対策を全く採用していないのには驚いた、水力発電所が街中にある訳がなく、人里離れた場所で誘拐されたち殺害された場合や怪我や病気になった際の緊急連絡方法さえ念頭になかった・・・アハハ、能天気としか言いようがない)具体的な事例を示しながら不利益な条項に異を唱えたとしても相手側から”此処は日本じゃなく○▲■国だ!”ってな反論を喰った際に(良くある話ですよ、コレって)、その反論が本等に正しいか否かを、どうやって確認するんでしょうね?
 
 この辺りは書き出せばまだまだあるんで(笑)・・・To be Continue ってことで
 
 
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Structual defect of Japanse BOP-Business.・・・You like there? I like here.

 
 
 日本型BOP-Businessを支持している人達が”共通”して使っているExcuse(っと僕には聞こえるんですが)に
これ迄行われて来た”搾取型の貧困ビジネス”とBOP-Businessは大きく違って”Win-Winの関係(僕はこの表現が非常に嫌いでしてね:苦笑:理由は何か底が浅い響きがあってね!) ”だ~云々
(詳細は端折ったけど大筋では正解でしょ?!)
 ってのがあるんですが、現地の人間や慈善活動型NGOが疑問を呈した際の反論としても使われるフレーズらしいんですが・・・・僕が此処で日本型BOP-Businessにネガティヴな反応をしている理由はそんなステレオ・タイプな理由じゃない訳ですね(現地の人間は問答無用で搾取型と理解する、と言ってるだけで)。
 
 何の番組だったか失念したんですけどね、ある日本人が引きこもりになってその克服にアフリカへの慈善支援をやってるNGOに参加することで克服した・・・みたいなのがあったんだけど、それを見せられて、僕が持った印象は
オイ、オイ、自分が社会で必要とされない人間だと思い込んでいたのがアフリカへ行ったら自分を必要としてくれて尚且つアリガトウと迄言ってくれる?って思考パターンや克服法ってのは、自分よりも下の人間や環境があることを知ることで自分自身の相対的基準(位置)を再認識するってのは不遜以外の何物でもないんじゃないの?
なんですけど、こうした思考方法と日本型BOP-Businessは何処かで繋がっているんじゃないか?ってな”ニオイ”を払拭することが出来ない。
 
 その最大の理由が”Businessだ”とは言っていながら、現在の所(僕の知る限りですけどね)何ら具体的なPlanが語られている様子がほとんど見えて来ないばかりか、理念的な話ばかりが行われているそんな印象を受けてしまうからなんですね。
 
 前のエントリーでも述べているようにBOPとか何とかをワザワザ、タイトルに付ける必要や小難しい理屈をひねくり回す必要なんてのはないんで、
進出しようと思う地域や国が”好きだから”、その地域や国内で自分達が日本で行っている事業を営利事業として成功させる為にはどうしたら良いか?
ってな思考方法”だけ”で十分だと思うんだけどなぁ・・・(”工夫”ってのはそうした所から生まれるんじゃないのかなぁ?)
 
 当然、営利事業なんだから、大前提となるのは”費用対効果”だし”投資に見合ったTurn-Overが確保可能か否か”を十分に見極めなくてはならないのはBusinessなんだから当り前の話でしかない。
 
 人間関係にした所で(これは日本でも同じだと思うけど)第三世界であっても、肝心なのは
危機に瀕した際にどれだけ真剣に且真摯に力になってくれる友人(現地ネットワーク)を持っているか!
 であって、それ以上でも以下でもない(僕らも僕個人も、今活動している地域の人達にどれだけ助けられていることか!そんな時に、”アリガトウなっ!”って言うと”友達だろ!”ってな返事が返って来る:この表現の意味は英語のFriendよりもかなり重たくて”見捨てない”と言う意味も含んだ関係性なんだけど、このセリフが出て来るようになるのに僕らでも2年掛かった:彼らの中には、そう相手を認識する為の様々な条件があって、それをクリアしないとそう認識されない)
 
 ただ、先進国型Businessの欠点でも長所でもあるんだけど、先進国型の社会インフラ(物理的なモノ以外にも教育システムやそのレベル等も含めた社会インフラ)が成立していないとその先進性が上手く機能しない(出来ない)所があるんだけど、だからと言って進出する地域のレベルに必要以上に”迎合する”ことはマイナス面だけが目立ってしまい結果として投資効率が異常に悪くなる。
 
 つまり”相手を理解すること”と”相手を認めること”は全く違う次元の話であって、Businessでは先ず間違いなく最もやってはならないのが
”相手を理解しようとし過ぎて相手を認めてしまうこと”
なのは間違いがない。
 
 んで、その社会インフラにしても(日本と比較して)ゼロだ、とか”日本の数十年前と同じレベル”といった認識も完全な間違いで、正確には
マイナス(それもかなりマイナス)レベルでありながら、情報量的には数十年前ではなく”今現在”のレベルにある(但し理解と言う意味での質は違う)
っと理解して始めるのが丁度良い。

Note:
 
 イラクでさえも、外資系企業の誘致を政府は勧めている位ですから、多くの第三世界の国策として、外資系企業の誘致政策が行われているのが事実ですから(誘致しているからと言って、その国の政権が安定政権であったり、その国の国内法が変更されない保障等は当然、絶対に、ありませんけどね!)特に日系企業には世界的に優秀だ的な評価がありますから、拒絶されたりする国はほとんどないでしょうね。
 
 ただ、最近の中国系企業の”ちょっとエゲツナイ進出手法”があって、彼らと同じように扱われると(可能性は高いですし、中小とかの識別も通じませんしね・・・)例の超現実主義-拝金主義の壁にぶつかってしまう。
 
 TOYOTAやSONYには進出して来てほしいが、有名な企業ではない所にはなぁ~・・・ってな、第三世界で特に著しいブランド信仰にも当然、ぶつかります。

 
 話を”迎合しない”所に(ハハ、スンマセン)戻して・・・
肝心なのは、
日本企業の(製造)運営手法と現地の文化を上手に(ハッキリ言うと戦略性を持って)”融合”させる手法の開発
を行うことで、第三世界名物(笑)のJob-Hopを未然に防止しLoyaltyを醸造する(危機管理体制の確立)等、特に中小企業では日本国内でさえ”やったことの無い社内体制の確立に挑戦する(笑)”ことから始めるべきでしょうね。
 
 更に、物理的な社会インフラの未整備を、ある程度克服する為には、実は最先端技術を持ち込まざる得ない(例えば、電力の安定供給が望めないのであれば、施設全体の電力を自力で賄えるもしくは停電になっても安全に稼動している機械等を停止出来る装置等から始まって、素材等の運搬手法や設備等、環境対策設備:下水施設の能力不足や未整備から自前での環境対策がどうしても必要になる・・・・etc.etc.)・・・実際、中国を初め第三世界で携帯電話網の整備が積極的に行われる理由は、有線電話網の整備には莫大な費用とメンテナンス費用が掛かるからで、携帯電話なら中継基地を造るだけで、まぁ~何とかなるからですね。
 
 BOPはそんな高度な先進型Businessの運用を基調としない・・・ってな説明は、Business以前の問題で、進出先の国が歓迎しないばかりか、ペナルティだか何だか知らないけど(爆笑)安物作るだけなら、現状の市場(イチバ)形式の職人形式で十分だ!ってなことになりますし、馬鹿にしてるのか?的な妙な勘繰りを受けてしまう可能性がある。
 
 とは言うモノの、第三世界で”いきなり”高度な製造物が出来る訳があるはずもない・・・工場一つを建設するにしても、日本型の工作機械を(何処製でも同じですけどね)設置する為の”水平な床”を作るのはそう簡単な話じゃない・・・・で、部品を”輸入して”製品へのアッセブルだけを行う工場をてなレベルでは、万が一、そこで出来た製品が売れてしまったりすると、全ての内製化(国内製造)を一気に夢想する傾向が強いのも第三世界政府の常ですから(笑)どうせそうなるなら、初手から内製化を想定したシステム作りに挑戦しておいた方が後々、面倒がない(なので、全てのステップで戦略性が必要になる)。
 
 例えば、”単純だか精巧で堅牢な工具”を製造する・・・・その為に必要な製造段階を集約化した形の事業体を構築する(ある種のクラスター構造だと余計に地元の産学官が参加しやすくなる)ってな辺りから始めても十分に投資効率はプラスの方向へ向く。
 
* 日本国内で、仲間企業と連携した共同体を事前に作った上で海外進出事業に乗り出すと、1社辺りのリスクヘッジにもなるんですけどね・・・???ハハ(ようは戦略性ですよ、何事もね)
 
 何もBOPだの何だの言わなくても、海外進出するなら当り前のステップであり、経費対効果、投資効率等から見ても、為替差益や物価格差が十分にその収益率に寄与出来る確率が高い場所であれば(それだけじゃないけどね)進出しても損はしないと判断出来る。
 
 ただ、新しいBusiness-Modelを採用する方針なら、これ迄投資リスクとして扱われていた事柄を逆手に取って、自社事業の発展拡大の為にそうした投資リスクを自らの収益でアドバンスへ転換させる企業運営を採用する・・・だけの話でしかない、っと思うんです・・・・
 
 例えば、製造から販売迄を全て”自力”で構築することで、社会インフラの未整備部分を補完してしまう方針を採用する・・・ってな事業戦略では、産業別(一次、二次、三次等)の壁が無くなるばかりか、現地の人間を採用する割合や就業機会も増加する(当り前の話)。
 
 更に、貧困対策の根源的な原因をこのブログでも何度も触れているように解消する戦略を採用する・・・社会全体で情報の均等な拡散が起きない為に格差社会(富の偏在)が発生するのですから、”せめて”自社内、自社構造内”だけ”でも徹底した情報開示を行うことで不必要な”Family-Businesの排除”や昇進、昇給の基準の明確化によって、従業員のモチベーションを上昇させ機会の公正公平さを確保する・・・結果的にLoyaltyが上がってJob-Hop率も縮減可能になる・・・投資損失が小さくなる・・・・
 
 こうした戦略性をより効果的に運用拡大(Businessなんだから、収益率を上げる為にも売上の拡大は大前提)の為には、初期の規模は小さくても必ず成功事例とすることで、その事業に自らも参加したい・・・と言う機運を周辺の人達の中に作り上げることで、外資系のへの排斥意識や拒絶感を解消して行く。
 
 ・・・ってな按配でしょうかね?BusinessはあくまでもBusinessなんですから、妙な理念的な理屈もたまには良いですけど(笑)、戦略性、戦術性が最優先されて然るべきなんだけど、その動機や継続する為には単純で明確な信念が必要だと思うだけの話でしかない。
 
 消費者保護、環境保護、等にしてもそれは結果であって、原因でも目的でもないと思うんですよね、Businessなんだからあくまでも自社利益の確保が最優先なんだけど、事故や事件を起こしてその後始末に掛かる経費よりも危機管理体制をしっかりすることの方が経費的にも損害と言う意味からも安上がりなら、情報開示もするし、公平公平な競争原理を取り入れるだけの話でしかない・・・それが結果的に現地の人達に”あの会社は立派だ!エコヒイキをしない会社だ!”っと評価される。
 
 何も、そんな難しい話じゃないんだけどなぁ~~
 
続きます
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Japanese BOP-Business straying?・・・Anything doesn’t arise from the argument without belief. You like there?

 
 まぁ~何と言うか、アッチコッチの日本型BOP-Business関連のWebを覗いての感想なんですけどね、BOP(Business)に対する理解やらShape、Modelみたいなモンがほとんど形成されていないのか、迷走している印象を受けますね。
 
 んで、そこで行われている議論にしても読んでいる側からすると”何を目的に行われているか”自体がほとんど分からない、成功事例を求めているのか、より詳細な情報を得たいのか?・・・ほとんど、雑談レベルで沈滞している(・・・そんな印象)
 
 元々、BOP概念自体が此処でも何度か触れているように、米国お得意の楽観ー原理主義からDiversity概念に対する無理解であることを無視して捻り出された米国らしい屁理屈なんで(欧州系の企業がやっているのとは米国企業のそれとは基本的にはレベルが違う:WWII後に起きた、いわゆる米国が絡んだ”地域戦争”がことごとく失敗している事例を見ても、如何に第三世界内部での活動には有る意味特殊な知識と技術以上に歴史的なプレゼンスが重要か!ってな証明ですけどね・・・なので、BOPをやる場合、米国型modelは全く当てに出来ない、位に認識していてちょうど良い:笑)何とか言う学者達が言ってる内容をそのまま実践してしまうと、ほぼ100%間違いなく失敗する(ブハハハ:此処でも、提示された条件に対して評価している:A Verification from fact or truth・・・BOP-Business:)

Note:
 
 フランスはインドシナ半島の植民地支配という歴史を持っている訳ですが(APECがヴェトナムで開催された際のJacques René Chiracの不遜な態度とその態度にあらがうことが出来ないばかりか条件反射的に従順な態度を採ってしまうヴェトナム国民に対しては何ともやり切れない感覚を持ちましたけど:苦笑)、そうした旧宗主国への畏敬感情の良し悪しはともかく、植民市支配されていた側に(つまりヴェトナム側に)フランス文化(文明?)が今でも根深く残っていて、それが一般庶民生活の中でしっかり生き続けている。
 
 アフリカでも、多くの国が公用語としてフランス語を採用している・・・言葉は文化そのものですからね・・・僕がムカっと来るのは(笑)VOLVICの1リッター10リッター、とか言うキャンペーン・・・あのナレーションを聞くと(アハハ)よくまぁ~そんだけ上から目線でモノが言えるもんだ!って思うけど、肝心のアフリカ諸国ではだれもそんなこたぁ~思いもしない。。。。。
 
 英国の旧植民地に対する態度も、21世紀になっても基本はほとんど変わらないなんだけど、旧宗主国に対する畏敬の念は植民地側で未だに絶大なプレゼンスとして残っている。
 
 そうした感覚がアメリカに対しては”ほとんど無い”(笑)・・・”憧れ”みたいなモンはあっても、旧宗主国のソレとはちょっと違う(9.11がアメリカだった理由も、単に反イスラム的だ、だけではないんだけど:多くのイスラム教徒が居住している・・・中東からすると、正統なムスリムではないんだけど、内心”アンナ、ムスリムになりたい”とも思っている・・・何が違うんだ?っとなった際に、実は明確な説明が:多分:誰も出来ない。。。。当のムスリムでさえ無理。

 など等から、第三世界でBOPを対象とした営利事業を実施しようと思うなら、
文化を移植する(が故に、拒絶反応対策として、徹底的な危機管理体制が必要になる)
位の気概がないと、まぁ~成功どころか、FSさえも上手く行くかどうか危ないとは思うけど、日本企業が戦後ズゥ~~ットやって来た事業内容は、文明ではあるけど文化等では決してない。
 
 有体に言うと”有っても無くても生死とは無関係なモノ”しか製造も販売もしていない。
 
 企業文化っと言うかなぁ~、企業理念とかとはちょっと違うんだけど・・・・まぁ、乱暴な表現をつかうと”信念”・・っかなぁ~、単純なレベルから言うと(欧州系の企業には多いんだけど)
自分達は自動車レースが好きだから、自動車レースのスポンサードをする。
みたいなもんだと思うんだけど、この”好きだから”ってな理由は案外、揺らがないんで、一種の信念だと思うんだよね。
 
 なので、日本企業がBOPを第三世界で実施する為に一番最初に必要になるのが
その該当国と人間が”好き”・・・だから事業を展開する。
ってな思考方法が社内に出来ない限り、どんだけ世界がどうの、とか、公正さがどうの、みたいな理念論だけでは、ますます非現実的になってしまうだろうし、実現性は限りなく遠のいてしまうんじゃないだろうかね?
 
 自分達の事業が役に立つとか立たないとか言うのはそんなに優先順位が高い訳じゃない、なぜなら、
その国の中で”今現在ないし近い将来”では不必要なモノであっても、国内で製造してそれを国外に輸出販売して該当国が外貨を稼ぐ一番の担い手になる・・・イコール、従業員の給与や様々な待遇改善に繋がるのは間違いがないし(その国と国民が好きだから、その国に骨を埋める覚悟で)文化や社会インフラ整備にも協力する・・・それは自分達の事業がよりその国で大きくなる為には必要な要素だから・・・
 
 ってなモンで十分なはずなんだよね・・・・ってぇことは、BOP-Modelなんてのは実は多種多様であって、グラミンもマンダムも味の素もヤクルトも何の参考にもなる訳がない。
 Diversityってのはそういうことで、相対評価じゃない”絶対評価”であることを理解出来ている日本人が本当に居るのかなぁ?
 
 そんなに、ああだこうだ言う話じゃないんだけどね、ホントは・・・自分自身と自分達のGrand-Designさえシッカリしていれば・・・・
 
 
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Only stockmen are victim? Foot-and-mouth disease in Japan

 
 口蹄疫が宮崎でOutbreakしている件ですが(トミーさんは、鳩山内閣と赤松農水大臣の対応遅れ等を怒ってらっしゃいましたね・・・)ニュースを見ている限りではあるんですけど、東国原宮崎知事の言動等や、いわゆる一般的なマスコミの報道具合等からしても・・・何か腑に落ちない、ってぇかピントがボケているような妙な印象を受けてはいましたが、漸く、山田農水副大臣が原則論を発言したので、僕もこの問題に関するエントリーを・・・

 
 口蹄疫問題で、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は27日、宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)が一元管理する種牛49頭を殺処分していない宮崎県の対応について「法令違反だ」との認識を示し、あらためて県に殺処分を求めていく考えを示した。
 
 49頭は同事業団で別の牛に感染疑いが見つかったため殺処分の対象になったが、東国原英夫知事は宮崎牛ブランドを支える種牛の貴重さを訴え、特例での救済を要望。政府はこれを退け、殺処分の方針を発表している。
 
 農水省動物衛生課によると、家畜伝染病予防法などは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。同課は「口蹄疫の場合、生かしておくという選択肢はない」と説明している。

 
 宮崎県が”特例”としていた種牛の移動にしろ、殺処分したと言いながら実際には実施していなかったってな事態も”法令違反”なのは明々白々で、それ以上でも以下の話でも無いんですが、こんな当り前の話をどうしてモタモタと何か更なる特例が実施出来るかのような”フンギリの悪さ”ってぇか、妙な期待感を与えるような(普天間基地問題と同じ思考なのかな?)テキパキ感がないまま引っ張ったのはどうしてなんでしょうね?
 
 宮崎知事は、ありゃぁ完全にパフォーマンスだったでしょうね、民主党政権では、肝炎問題から始まって、いわゆる”超法規的措置”が行われる確率が自民党政権よりは高いと踏んだんで、マスコミ対策的にも非常にエモーショナルってぇか感情的な露出を増加させた感を歪めない。
(家畜伝染予防法は法定受託事務ってなこともあったとは思いますが、それを言うなら、当然”宮崎県独自の条文制定”が成されていないとならないはずですが、そのことには一言も触れないですし、あの”非常事態を宣言します!”だかの記者会見には思わず”へっ?知事にそんな権限があんのかい?”って思った程で・・・)
 
 特に、東京Key局のニュースやワイドショー的には、都市部住人の”第一次産業に対する無知さ”を逆手に利用していると言うかなぁ、自然環境に”やさしい”農業、畜産業が防御不能のVirusに攻撃されて壊滅的な被害を被っている上に”手塩を掛けて育てた肉牛”を殺処分するとは断腸の思いだ、っと電話インタヴューで涙声で訴える(8chの某Kアナウンサーは口蹄疫を取り上げた番組の中で、種牛を移動させるのに”シャベリの勢いが付き過ぎて”「密閉した車両で移送した」と迄口走っても、誰もそれが過剰な憶測以下の発言だとは気が付かない:笑)・・・など等をベースにして、これ見よがしに政府、行政の対応の遅さやらいい加減さを論って責任追求の餌食にする・・・
(畜産業者は”ペット”で肉牛を飼育、肥育している訳じゃないっ!全て結果的には”と畜”して食肉にする目的なのは自明です、欧州等では家族総出で家畜を解体して血の一滴迄ソーセージに加工するってな文化が恒常的にではない日本では愛玩動物と家畜の区別や概念が出来上がっていない)
 
 断っておきますが、現政権や行政を擁護しようとは思って等いませんが、メディアの論調は全てに於いて”冷静さ”に欠けていると言うかエモーショナル過ぎるように感じるんですよね。
 
 実際、口蹄疫Virusの防疫は現段階では非常に難しい(っと言うよりは、手段が無い)のは分かりますが、果たして今回宮崎でOutbreakする以前に、畜産業者が何処迄、口蹄疫を含めた家畜伝染病に対して、国際標準的な予防策、危機管理体制が出来ていたのか又はそうした手順を”面倒がらずに”遵守されていたのか?が正直な所、かなり怪しいと僕は思っている。
 
 日本ではHACCPがISO、EUREPGAP等が同じ”概念”だと言う理解が現業者自身にないので(HACCP対応の”ハード”だ、ってな訳の分からん理解が一般的)HCCAP仕様の畜産公社であっても汚染事故を平気で発生させてしまった前科がつい最近起こったばかりなのですから、
    • 畜舎と畜舎の移動では必ず履いている長靴を履き替える。
    • 履き替える場所を畜舎とは区別する。
    • 牧場内では一方通行を厳守する。
 等は簡単だけどそれなりの(絶対ではない)効果があり且経費的にも軽微で済むレベルが単に”面倒だ”と言うだけで実施されない為にOutbreakしてしまう(こんなことは酪農系の高校生でも教えられているハズなんだけどなぁ~?)
(HACCAPでもISOでも、こうすべきだとは明記されていても具体的にどうしろ、とは明記されていない・・・と言うか、自然に考えて悪影響が出るだろうということはしない
させない、万が一事故が発生した場合には、どの段階で問題が発生したかを明確にする構造にする:故に、履き替える場所を特定する:ってな行為は自然でしょ!:これの何処が面倒で大規模な施設建設になってしまうのか、全く理解出来ない)
 
 なので、以下のニュース

 
 口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県は26日までに、県家畜改良事業団(高鍋町)から西都市の仮設牛舎に避難しているエース級の種牛5頭について、同じ敷地内に鉄骨造りの牛舎2棟を新設、3頭と2頭に分けて飼育を始めたことを明らかにした。
 
 避難したのは6頭だったが、最も優秀な「忠富士」が感染疑いで22日に殺処分された。残り5頭は経過観察となっており、連日、遺伝子検査を実施して感染の有無を調べている。県は残り5頭の飼育場所を2カ所に分け、県所有種牛の「全滅」を回避したい考え。
 
 エース級種牛は当初、西都市内の同じ仮設牛舎に避難。幅約2メートルの飼育スペースが7つあり、板で仕切られていた。県によると、新しい牛舎は飼育スペースを広くし、ストレス軽減のため牛をつながずに自由に動けるようにした。
 
 県農政水産部は「宮崎の畜産にとって最後のとりで。何とか感染を防ぎたい」としている。

 
 この施設は、どういう基準を採用して建設されたんでしょうかね?
 
 確かにハードの能力も必要なんですけど、それ以上に重要なのは人間の思考と行動が危機管理体質に対応しているのか否か?の方が遥かに重要になる(どんなに高性能で高機能な設備施設であろうがそれを実際に運用するのは人間であるからだと思いますが・・・ハイ)。
 
 自家処分するなら(日本でも家庭内で無料で提供される料理にうるさいことを言わないのもそれがBusinessではないからですが)少し位のいい加減さは食べた人達が中毒を起こす程度で広範囲にはその被害は拡大しませんが、一旦、Businessで生産地から離れた地域で製造される課程を知らない消費者に販売される商品となると、被害の拡大や原因究明やその後の改善点は何処なのかが不明のままだと、事件、事故が何の学習資産を残せない・・・・
 
 直接的な生産者にそんな小難しいこと言っても・・・ってな認識がJAにあるのは確かですが、そのJAが柔軟で能動的な動きが出きるとも思えない。
 
 政府や行政の責任も確かにあるとは思いますが・・・果たしてそれだけの話なんでしょうかね?
僕は日本農業の構造的な欠陥、問題が今回のホントウの原因だと思うんだけどなぁ~・・・
 
 
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Minister without Portfolio・・・”northern, working-class-roots mum” UK new cabinet

 
 英国でCameron内閣(Cameron’s Govrnment-who’s who)が動き始めますが・・・2大政党制が機能不全に陥りそうだ、とか、久しぶりの保守党政権だ、とか、英国初の連立政権だ、とか・・・日本外務省のWeb更新が追いつかない程の変化なんでしょうねぇ。。。
 
 それ以上に不思議、っと言うかどうコメントして良いのか分からないのが
の入閣ですね。。。別に反対だとか言うレベルの話じゃないんですけど、Minister without Portfolioですよね、何するんでしょう?(影響力の絶大な長老ってな訳でもないし)
 
 パキスタンじゃ結構、期待感を持って報道されているようですが(地元のNews-webもあるんですけど、何せ第三世界Webの特徴がバリバリで。。ちょっとリンクを張るのに勇気がねぇ。。。アハハ)
 
 英国内にはパキスタンからの移民が多かったり、テロ活動の訓練をパキスタン国内で受けたりってなことも無視出来ないからってな配慮もあるんでしょうけど、そんなこと言うならロシア人はどうすんだい?みたいなねぇ・・・セルビア関連の活動もprojectとしてやっている・・・
 
 ただですね、いわゆるイランやサウジ辺りの自分達こそが正統ムスリムだ!っと信じている連中からすると(タリバンも)、反感買っちゃうのはしょうがないだろうなぁ~、それも保守党で(P.M.Cameronはサッチャー・イズムとは距離があるとは言っていますが・・・)。
 
 社会構造ってぇか、歴史が違うんで一概に比較することは出来ないんだけど、日本でこうしたことが起こることってのは・・・当分なさそうではあることは確かで(それが社会や民主主義が進んでいるとも考えないけど)多国籍の人間を受け入れるだけのキャパが一般国民の中に未だ出来ていないだろうし・・・
(METI辺りになると日本の適正人口は6,000万人程度位にしか考えていないかも知れないしなぁ・・・苦笑)
 
 ただ、難しいなぁ~、こう言う配置ってのは、幾ら無任所でイスラム教国との間の対外交渉に効果があるか?はかなり疑問。。。てぇか、中東地域の英国のプレゼンスってのはアングロサクソンが出て来るから維持出来ている、ってな妙な背景があることはP.M.Cameronでも知っているはずだし。。。
 
 まぁ~英国も変わった(Change!)ってことですかね。。。
 
 
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If tomorrow doesn’t come, tomorrow is not understood. Conflict of Thailand

 欧米系メディアの反応は、僕が予想した通りの方向にどうもなって来ましたかね?!(以下はmsn産経ニュースです)

【環球異見】タイ騒乱「終息」 (msn産経ニュース) 2010.5.24 07:21
 
 タイの首都・バンコクの繁華街を占拠して続けられたタクシン元首相支持派の反政府デモは、政府の強制排除によって2カ月ぶりに一応の終息をみた。
米紙などはデモ長期化の原動力を多くの市民が軍などによるエリート支配の不公平さに気づいたからと指摘、急速な経済発展に政治が追い越された結果だと断じた。
一方、地元紙にはタクシン派への批判が掲載され、社会には深い亀裂が残った。
 
■ “鉄の三角形”が崩壊の危機に
 
 17日付のウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、騒乱に見舞われたタイで、国王の権威を中心に軍、エリート官僚が社会を動かす“鉄の三角形”が「崩壊の危機に直面している」と分析する記事を掲載。
 今回の騒乱を国王が収拾できなかった現実を目の前に、人々はタイが目指すべき民主主義システムのあり方を模索し始めたと指摘した。
 
 記事は、タイでは「軍がその発展の主要な役割を担ってきた」と位置づけ、タイの精神的な権威の象徴である国王と連携して政治にも影響を及ぼしてきたと解説した.
しかし82歳と高齢で病気がちの国王が、今回の騒乱については「沈黙を守り続けた」と指摘。
 「国王が死去した後の国の姿を憂慮し続けたタイ国民は、その姿を垣間見ることになった」と論評した。
 1946年に即位したプミポン国王は世界で最も長く王位にあることで知られる。
 記事は、即位当時の国王が軍の支援を受けて東南アジアを席巻した共産化の波に対抗した一方、軍も国王の名のもとに権力を拡大するなど、長年にわたり両者が共存関係にあったと指摘している。
 
 一方、軍やエリートに従順だった国民は、経済成長を背景に裕福になるにつれ「権力がいかに不公平に分配されているか」に気づいたと解説。
その不満を巧みに取り込んだのがタクシン元首相だったと分析した。
 
 記事はそのうえで「軍と王制の関係について見直すべきだ」(ガシット外相)などの主張が公然となされている事実を紹介。
「私たちが議会システムのなかで問題(騒乱の原因となった意見対立)を解決することができたならば、今回の出来事も意味のあるものになる」とする与党議員の意見で締めくくった。
(黒川信雄)
 
■ 政治の成熟度が経済にぬかれた
 
 17日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、タクシン元首相派の“軍事顧問”とされた陸軍少将(17日に死亡)の狙撃現場に居合わせたトーマス・フラー記者の記事を掲載。
 デモ隊と治安当局が激しく衝突したタイの騒乱は「政治が、富の増大と同じ速さで発展することができなかった」ことが背景にあると論評した。
 
 デモ隊が占拠した地区の近くに住む同記者は、瀟洒(しょうしゃ)なアパートの自室の、床から天井に達する巨大な窓から一望できる夜景がお気に入りだった-と述懐する。
 その豪華な窓は、バンコクの急速な発展や治安の改善を象徴していたという。
 だが、衝突の激化以来、同記者はアパートでも「体に合わない防弾チョッキとヘルメットを着用して」過ごすほど身の危険を感じるようになった。
 このギャップを同記者は「バンコクの建築物は、政治的な成熟度を追い越してしまっていたようだ」と表現する。
 
 具体的には、バンコクでここ数週間、現政権に反対する低所得層中心のタクシン派と、中・高所得層を核とする政権支持派がともにデモを繰り返して対立した事実を挙げ、「両者とも、政治を路上に持ち込んで民主主義を過激化するという(タイ政治の)遺産を共有している」と、議会政治が十分に育っていない現状を指摘した。
 
 記事はまた、タイでは近年、軍によるクーデターや国王の健康悪化に対する国民の不安などから火種がくすぶり続けていたと分析。
 最後はやや感傷的に、「タイの民主主義がその首都の近代性や雄大さに見合うだけの成熟したレベルに達するまで、一体いくつの銃弾がバンコクの空を飛び交うのだろう」と、今後も不安定な政治・社会状況が続くとの見方を示した。
(大内清)
 
■ 「バンコク人質」タクシン派を批判
 
 「これは長い手紙になるだろうが、何がここ、タイで起こっているのかを理解してほしいと思う。海外メディアによるバンコクに関する報道に反論したい」
 
 19日付のタイの英字紙バンコク・ポストに掲載された当地在住の企業家の寄稿には、今回の事態をめぐる欧米各紙やテレビの報道ぶりに、タイの知識層の多くが抱いた不満が凝縮されていた。
 
 海外の友人たちに語りかける形で書かれた寄稿は、「みんなは、テレビで兵士が発砲し、けが人が運ばれる30秒ほどのシーンはみても、経過は知らないだろう」として、政府が強制排除に踏み切らざるを得なかった事情に理解を求めている。
 
 また、「デモ隊が平和的だというなら、なぜ爆発物まで投げるのだろう。われわれバンコクの住民は法を守り、文句を言うだけなのに。
今回はバンコクが、身代金目当てに捕らえられたのと同じだ」と、和解提案を受け入れず、不法占拠を続けたタクシン派の姿勢を批判した。
 
 さらに「もし、シンガポールのオーチャード通り、ニューヨークのタイムズスクエア、東京の銀座などを、たくさんのデモ隊が2カ月も封鎖したら、あなたの国の政府はどうするだろう。
タイ政府と同じように2カ月も我慢したのか」と、今回の強制排除はむしろ遅すぎたぐらいだとの考えをにじませている。
 
 アピシット政権が、選挙の洗礼をうけていないから正統性がないという批判に英字紙ネーションはこう反論した。
 「連立与党の議員はみな選挙で選ばれた。野党議員もそうだ。しかし、(タクシン派の)反独裁民主統一戦線(UDD)幹部は選挙で選ばれていない。その彼らが力で政治的要求を政府にのませようとするのは、クーデターと同じだ」
(バンコク 宮野弘之)

 
 まぁ~ウォールストリートジャーナル、ヘラルドトリビューンの記者達が採用している方針は
どっちにせよ、国王が仲介出来ないと民主主義だの何だの言った所で、こんな(我々欧米人が予想した通りの)レベルでしかないってことで、これ迄順調過ぎたんでタイが第三世界だってことを自戒を込めて忘れないようにしようじゃないかっ!
ってことでしかないですね(アハハ)。
 
 ただ、WSJの記者が言う所の
    • 「国王が死去した後の国の姿を憂慮し続けたタイ国民は、その姿を垣間見ることになった」と論評した。
 ってのは”何を指しているのか(つまり主語が何か)”若干不明ですけど(知っていても記事に出来ない、ってぇなら分かりますが:爆)誰が国王の死後を憂慮「し続けた」のかは、まぁ~一般の国民ではないことは確かですね(普段は、ヒソヒソと話はしますけどね、どっちが良いかってな辺りは。。。)
 
 それに以下の文章ねぇ
    • 一方、軍やエリートに従順だった国民は、~
 ”従順”かどうかは、ともかく、以前から此処で何度も書いているように一般国民の認識は”自分達とエリート層は役割が違う”のだかから、と言うことであって従順だった訳じゃない、どちらかと言うと自分達には関係の無い世界の話、だったので支配層なりエリート層がそうした国民の無関心に付け込んだに過ぎない訳ですし、あの文章の後に続くような
    • 経済成長を背景に裕福になるにつれ「権力がいかに不公平に分配されているか」に気づいたと解説。
      その不満を巧みに取り込んだのがタクシン元首相だったと分析した。
ってな分析だか論評も、欧米向けと言うか欧米が理解可能な理由を付けたに過ぎない印象を受けますね(書いた本人も実は理解出来ていないかもね・・・)。
確かに、タクシン時代は、クレジットカード発行枚数や消費者金融(サラ金ね)が爆発的に膨れ上がったのは事実ですけど、単に審査が緩くなっただけの話で信用保証力が向上した訳でもなんでもないんで、簡単に多重債務問題等が表面化してしまいました(日本の金融機関のATMでもVISAやMasterであっても受付け拒否をする筆頭になっていたと思いますが)

Note:
 地方の農民には幾ら土地(農耕地)を持っていても、実は一般の銀行は融資をしなかったんですね、タクシン時代でもです。
その理由は、農民の収入が安定的且恒常的ではないことが最大の理由なのですが、そうした一般銀行でさえも家族の中で一人でも都会(バンコク等)で定期収入がある就業者が居ると、その人間を名義人にして且農耕地に担保を設定した上で融資する・・・ってなことは行われていました。
 
 当然、その際には、給与証明なり納税証明なりの公的書類の提出が義務付けられますので、illigalな商売や水商売やってる人達には無理な制度でしたけどね・・・

 
 早い話が、米国のサブ・プライム的な裕福さを一般国民が味わえていた訳ではないので、タクシンがやっていたのは、財源の裏付けを全く採らない30Bhts医療だのと言った一種のばら撒き政策でしかなかったんですが、それはそれで目の前の劣悪な状況が一気に改善した”かのような錯覚(であっても見えますから、具体的にね)”であっても良くはなったことは確かですんで、そうしたことと”富の配分が不公平だ”ってな高度な概念はあく迄の欧米人特有の希望的観測に基づいた分析でしかないでしょうね。

Note:
 実際の所、第二次タクシン政権が発足する総選挙の際には、前回の選挙でタクシン派がばら撒いた”一集落当り10,000Bhtsの金”は貸与したモノなので回収する、ってなこと迄やっているんですね(笑)。
 
 その理由は、選挙違反になる証拠を隠滅するなんて理由よりは、その10,000Bhtのお陰で、候補者が集落へ選挙運動へ出向くと、その集落の長老が平然と”あの候補者は1票100Bhtと言ってんがアンタは幾ら出すね?”的な状況が目に余るようになってしまったことが原因ですからね・・・

 
 不敬罪に関する部分は”Thailand? or The Kingdom of Thailand?(2010/05/07)”で既に書いていますんで此処では割愛します。
 
 ヘラルドの記事は、もぉ~書くことが無いもんだから、仕方なく書いた・・・ってな雰囲気ですんで、何もコメントする気はありません・・・アハハハ。
 
 問題なのは、Bangkok Postです(此処でもリンク設定していますが、説明に”眉唾”で~っと書いているように、反タクシン運動の元々の首謀者が社主ですから、内容は完全に”半値八掛け”でも未だ危ない(笑)。
 
 まぁ~、記事ではなくて”寄稿文”を装っている辺りが・・・まぁ~泣かせますけど。。。
こんなことをこの文章を書いた人間が本気で考えているなら、アンタホントに企業家かい?っと疑いたくなる、それは
  • さらに「もし、シンガポールのオーチャード通り、ニューヨークのタイムズスクエア、東京の銀座などを、たくさんのデモ隊が2カ月も封鎖したら、あなたの国の政府はどうするだろう。
    タイ政府と同じように2カ月も我慢したのか」と、今回の強制排除はむしろ遅すぎたぐらいだとの考えをにじませている。
 タイとシンガとニューヨークと東京を一緒にするなよぉお~!
ってことですね・・・・
 
 タイトシンガを比較するなら(前にも書きましたけど)
  • シンガはリー一族の独裁国家なので、民主化運動等、口にしただけでその人間は消えて居なくなるのでそもそもmini集会レベルでも起こる訳がないので、そんなシンガに比べるとズゥ~~ット、タイの方が民主化してるじゃないかっ!
ってのが正解ですし、NYの場合は
  • 不法入国者であろうがなかろうが”今、自分は、憧れのアメリカに居るっ”っと言うだけで宗旨替えをするムスリムのように(苦笑)自分を先進国の人間のように見せようとしますから、阿呆な騒乱を起こすのは先進国の人間じゃないっ!ってな見栄から今回のような誰も出口が何処にあるか分からない事態は引き起こさない。(パフォーマンスに長けた議員や弁護士が居るってのも理由かなぁ~)
日本の場合は、ってぇと・・・
  • 暴動起こす起こす程のPowerが既に無いので、機動隊も暇で暇で。。

NYと東京の場合は、民主主義が成熟しきってしまうと結果こうなる、みたいな典型だと思いますけどね・・・ですんで、Bangkok Postの寄稿文は、タイ国民の民主主義に対する認識は(やはり)こんなモンなんだ、っと言うことを裏付けてしまうことを全く理解していない人間が書いたってな変な証拠になってしまう。

 民主主義、自由主義ってのは、お互いが自分勝手なことを言ってもやっても良いが(ちょっと乱暴ですがね)最後は話し合いで”妥協点を見出す事”なんだってことの後半部分がズッパリ抜け落ちて前半部分だけが一人歩きをしてしまうのが第三世界、発展途上国の常ではあるんですけど・・・それをそのままやっちゃうようじゃぁなぁ~、ってことですね。

 

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Only charity can rescue poverty? ・・・BOP-Business at minefield throat center.

 
 この話をすべきかどうか、ちょっと悩んだんですが。。。タクシンが首相時代に実施した”貧困対策”が結果的に(っと言うか、実際は扇動した連中の意趣返しであった動機を隠蔽する為に・・・)王制支持派(黄色シャツ)の連中に利用されることになった”構造”を。。。。
 
 Somdej ya(皇太后:現国王のご母堂)が力を注いだDoiTung Projectがタイでの山岳少数民族対策(貧困対策)の代表例としてあるのですが・・・確かに、DoiTung宮殿を訪ねると”就業機会の提供”は具体的に実施されている(庭園へ植栽される植物の栽培作業、庭園の維持管理作業から始まって・・・JICAの海外青年協力隊の中でも結構、功績を挙げた隊員が実施していたコーヒー栽培事業なんてのもありますね、ハイ)
 
 皇太后は(僕も敬愛していますが)北部の人達が今でも文句無く慕っているように、このProjectを純粋に始められたことは間違いがないのですが・・・如何せん、取り巻き、っと言うか。。。王室が実施する事業の中ではいわゆる”非営利事業”の中でしか就業機会を提供出来ないが故に慈善活動の範囲からは抜け出せない(なのでJICAのコーヒー栽培も当初はフェアトレード目的だった・・・)為に収益事業を非営利の王室事業の周辺で協力事業と言う名目で権益構造が形作られて行くことになった。
 
 問題は、そうした協力事業を運営、参画可能な人達は”裕福層(支配層)”でなくてはならない為に(簡単に言うと貧乏人は犯罪者で金持ちはそうじゃない、っと言う常識があることに加えて王室プロジェクト関連なので、オカシナ連中を重要な位置には配置出来ない等などの理屈があるんで・・・)確かにそうした周辺事業でも”就業機会の提供”は出来るのですが、あくまでも支配者と被支配者の関係(多くの第三世界では雇用者と被雇用者の関係原則になっていますが)を維持するモノであって、”機会の公正公平”を保障するようなモノではなかったことですね。。。。
(ASEAN最大のビール会社のホップ栽培農場で働く山岳少数民族の人達は、最低賃金さえ保証されない状態であることは前のエントリーでも書いています)
 
 まぁ~、非営利の王室事業を取り巻く関連収益事業とその運営者達の構造は余りにも複雑過ぎて、詳細を書いていると何時になっても終わりませんから細かい話よりも総論での問題指摘に留めますが・・・・いわゆる第三世界で行われているもしくは政策的に実施される貧困対策や政策は
    1. 公的な背景を持った非営利事業が中心となって実施する。
    2. 慈善性を強調する。
    3. その慈善活動の中で貧困対策を完結させる。
    4. その結果、中心となる非営利事業への権威付けが徹底されることで周辺の収益事業へ参入するハードルを高くする。
 つまり、
    • 中心となる非営利事業のライセンシービジネスが成立することで利権構造を確立させてしまう。
 訳ですから、完全に第三世界の悪しき習慣でもある”Family Business構造”が貧困対策でさえも出来上がってしまいながら、ベースが慈善活動であるが故に人件費等の経費削減が公然と行われ、権威付け(ライサンシー保持事業)られているが故に流通構造を独占出来る・・・・
 
 とにかく(?)、支配層や裕福層が慈善家面しながら(多くの第三世界では、富める者が貧しい者に施しをするのが義務だ!的な認識が確立しているので)多方面に喰い込んで複雑な利権構造を形成している”貧困対策分野”にOTOP(タイ版一村一品運動)やらCEO県知事制度、30Bhts医療制度、10,000Bhts PC等の自立型の貧困対策を持ち込んだのがタクシンとその政権だった。
 
 王制支持派からしてみると、タクシンはタイ社会の根源部分で抱えているタブーの中でも
    • 王室事業
    • 周辺関連事業
の2つに真っ向挑戦した・・・つまり、使用人としての就業機会の提供が限界で、それ以上の福祉等は与える必要も無い存在の一般国民に対して、起業等のチャンス(機会)へmeetする可能性を与えてしまった・・・イコール、自分達が享受していた周辺関連事業の利権を否定するばかりか、それを否定することは即王室事業を否定することだ!・・・ってな理屈に使われてしまった。
 
 上記の理屈は、屁理屈でして、現実は王制支持派が言う程の柔軟な機会均等政策でも何でもなかったですし、タクシン自身よりは家族や一族(特にヒドカッタのはアジアの悪い癖ですが、馬鹿息子とその馬鹿さを増長させる親馬鹿振りを臆面もなく発揮する母親)がやっていた”トンデモBusinessモドキ(爆)”は親父が掲げる”自分はタイのCEOだ!”とは余りにもかけ離れた情けない内容だったにも係らず、利権目当ての多くの胡散臭い取り巻き達がたむろしていた・・・(そんな連中がタクシンに裏切られた!ってなことでクーデターに繋がって行く)。
 
 第三世界で貧乏人相手の事業ってのは・・・利権構造や背景が複雑過ぎて、実は現地の人間でさえも容易に参入出来る市場でも何でもない。
内政不干渉の原則にも反するばかりか、現地の複雑な上に全く透明度の無い構造である中に、危機管理概念の欠片も無い日本の中小企業が取り組むってのは・・・冒険を超えてほとんど無謀だと思うんだけどなぁ・・・ヤッパリ。
 
 
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Everything is here but nothing is here. True seed of BOP-Business in the third world.・・・Extra chapter:Mother of marketing theory.-III

 
 軍事ブログじゃないんで、Extra chapterはこの辺で(一旦:笑)終了しますが、本題に入る前にタイトルの背景について少々。。。
 
 第三世界の一般的な国民が常に先進国風な言い回しの”問題意識”があるなら、潜在Needsとも言えるNeeds、WantsのSeedsを持っているかも知れませんが、僕は正直な所、明確な(Seedsに結実する可能性を持った)問題意識ってのは成立していないと思っている。
 
 他人の財布の中身を勘定しても自分の財布の中身は増えない・・・的な常識と言うか理解が一般的で(社会生活を送る上での”礼儀”でもある感じですかね、ハイ)、そんなことが分かったりすると元々、見栄っ張りな性格(アジアばかりとは限りませんね、この性格は、第三世界特有と言うか、何も具体的なモノが無いからプライドやら対面に拘るしかない、ってな意味で見栄っ張りですね:南アジアから中東に掛けては格別に激しいっすね)なんで、自己破産したことさえ理解出来ずにバブリーな生活に浸ってしまう危険性があることを自分達が最も良く理解している。。。ははは
(根っこは、超現実主義の拝金主義ですから・・・・)
 
 つまり、
下はたまに見るけど、決して上を見ることはしない
 今の自分や自分達が存在する位置をしっかり守って行く・・・ってのが、
善良な大多数の貧困層に属する一般国民の特徴
・・・だと言っても過言ではありません・・・・ですんで、やけに金儲けにヤッキになる人間に第三世界で出くわしたら、ほぼ間違いなくソイツは先進国の基準で言う所の”詐欺師”とう名の犯罪者だ、と断定しても間違いはない(爆)
 
 じゃぁ、なぜ、僕が言うような”問題意識の無い人達”が今回の”タイの混乱に参加しているのか?”・・・ってな疑問は(僕からするとですよ、あくまでも^^!)
    1. 扇動する人間の存在。
    2. 参加するだけで日当が稼げる。
 の2つの条件が備わっているが故に参加していられる・・・・特に1.の”扇動する人間の存在”は需要なファクターで、参加している人達個々には”自らの考え”としての”問題意識”は無かったり低くくても、扇動する側が”提供してくれる項目”には「対処療法的にmeetすることは出来る」。
 
 早い話が、
    • メニューを自ら創造する事は出来ないが、出されたメニューから自分の”好み”を選ぶ事は出来る。
ってことですね。

Note:
 
 僕らの活動でも、同様の事態が頻発するんですが(奨学金に関するエントリーでも書いてますけどね)最近は”アナタはどうしたいのですか?”、”アナタの考えは?”ってな質問はしないようにしています。
 
 ですんで、BOP-Businesでも当然、実施されるであろうFSが先進国でも中身が怪しい(笑)市場調査的なモノになってしまうと・・・先ず間違いなく得られた回答はRe-actionレベルのモノであって、自発的なモノではありません。
(正直、僕らも相当に痛い目に遭遇しましたからね・・・ブハハハ)
 
 因みに、自分の意見や考えが無いのなら、誘導出来るんじゃないか?・・・っと安易には思わないことです、誘導する場合は、上で述べているように”参加し続ける限り日当が出る状況を「維持」しなくてはならない”・・・タクシン並に日本円で3,000”億円”近い個人資金があるなら別ですが・・先進国の人間からすると露骨に”金の切れ目が縁の切れ目”を徹底しますから、実益の伴わないことには絶対に参加しません(ですから、今回のタイの混乱では双方で掲げているスローガンだけでは目的が余りにも不明確ですから、大方の人達にしてみると1日100Bhtの日当の方が余程、説得力がありますね)。

 
 自分が所属する階層やレベル”にのみ”見合った視野しか持たないことで、日常の生活では何も困ったり不満があったりってなことは無い、つまり”何でも有る”しかし、一旦、その階層やレベルから抜け出せる可能性にmeetした瞬間にもしくは機会に遭遇すると、一気にそれ迄”自力では無理だ!”と諦めて眠らせていた超現実主義の拝金主義が覚醒する・・つまり”何も無い”・・・・。
(東南アジアで個人NGOに精を出したお父さん方っ!結構居るんじゃないですか?・・・アッハハハ)
 
 広域戦闘を選択するのかそれとも非対称戦を選択するのか?・・・自分達が保有する兵器は本等に該当地域で効果を発揮出来るだけの能力を持っているのか?を知り決断する為のFS・・・
(created by asean_peace11)
 
 貴方が戦闘行動を行おうとするAreaは、どんな所ですか?
 
 
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Everything is here but nothing is here. True seed of BOP-Business in the third world.・・・Extra chapter:Mother of marketing theory.-II

 
 ここ数日は全く身動きが取れない・・・・訳で。。。そんな事情から(どんな事情?)Extra chapterの続きを。。。
 
 Task Force(Project Team)を組織してFSを実施するのが、海外への事業展開では重要な訳ですが、前のエントリーで触れているTFの”自己完結性”をもう少し考えてみましょう。
 
 元々、軍事組織は”自己完結性”を持っている訳ですが、それにした所で備蓄されている弾薬や燃料で持ち堪えられる期間には限界(補給がなされない限り、減って行くだけで最後は全て”ゼロ”になる:このシリーズでも”外部からのエネルギー補給”と言う表現で何度も触れています:ロジスティクスが何にもまして重要だ!と言われるのは、軍事も経済も・・・特にグローバル型の経済環境では・・・同じですね)があるのは必然です。
(どんなに、高性能な兵器であっても、弾切れ、燃料切れでは単なるゴミでしかない、ってのが兵器の実体ですかね・・・自動小銃で対象を破壊することは出来ても何かをCreateすることは天地がひっくり返っても出来ない:笑)
 
 エモーショナルな話はともかく、機動性を重視したTFの場合、その機動性を生かすことは第一優先課題ですから必然的に”物理的な制約”が主力よりも高くなってしまいます。
(Created by asean_peace11)
 例えば、新型高性能なMBTが開発されたとして、そのMBTには高出力のエンジンが搭載されていたとします、しかし、高出力になればなる程燃料の消費効率が悪くなる(この問題は人類が未だに解決出来ていないので仕方がありません)、と言うことは”航続距離が長くない”・・・満タンで100kmの航続距離が有ると言うSpecだとしても、AOで100km先にスタンド(笑)、燃料補給施設が有る訳もないですから出発地点へ戻って来なくてはならないのですから、満タンでスタートして、無給油で(これが自己完結ってことで、その限界でもある)行き着けるのは”50km先”でしかない。
(復路の燃料のことを考えないOperationは阿呆でしかないってことっすね)
 
 んで、更に、単純なLiaisonならソロソロと低燃費走行しても構いませんが、一旦、戦闘行為としての高機動状態になると更に燃費は悪化する(これはその時々の状況で変化するんで一概に規定することが出来ない)・・・戦闘中にガス欠で停止したMBTなんてのは洒落にもならない。。。となると、余裕を持って戦闘行為に臨める状態を実現する為には、補給施設や設備を出出来る限り戦闘中MBTの近くに配置する必要性が生じるのも自明なことになりますね。
 
 燃料ばかりではなく、搭載されている弾薬の総積載数や組み合わせなんても問題になる訳です・・・1両のMBTに妥当で且安全な総弾数は幾つか?と言う問題は対峙する敵への影響や自分の安全性を確保する上で非常に重要なものになる。
 
 とは言っても、1-unitで全戦闘が終了する可能性は低い(っと思われていたんですが、湾岸戦争でもイラク戦争でも実は1-unit分の弾丸を全弾消費したMBTは1両もなかった、っと言うのが実情なんですが、多過ぎたのではなく単に対峙している敵側が情けない程にお粗末だったに過ぎないってのが国防省の公式見解ですね)はずですから、当然燃料と同様に補給しないと戦闘の継続は出来ない(何につけ人類が永久機関を夢見るのは分からんでもないような・・・ハハハ)。
 
 もっと積んでおけばOKっか?ってな話には燃料も弾丸もならない・・・何せ、地球には重力があるんで、重さがありますから、数や量が増えればそれだけ全体の重量に影響が出る、影響が出ても新型MBTの高出力を保とうとすると余計に燃費は悪くなる・・・ぁあ~~悪循環。。。。そんな高出力は無くても良かねぇ?ってな議論も確かにあるんですが、現状では高出力でないと照準装置の性能や弾丸、砲身の構造等が飛躍的に向上しているので、モタモタしていると射的の的にされることをそれこそ湾岸戦争、イラク戦争で米軍自身が証明してみせたんで、ノロマなMBTは誰も考えていない)
 
 っと、実際は此処迄の燃料と弾丸だけの話では済まない、何せMBTが行動しているのは”戦闘地域”ですから被弾もすれば無茶な回避行動の結果、故障したり破損したりする確率も格段に上昇しますから(砂漠等では砂による影響や、自爆テロ、自動車爆弾等からの影響もある・・・)どんなに頑丈なChobham armourであっても1度被弾したモノは交換しないと本来の性能は維持出来ない・・・つまり、交換部品や整備部品等が絶対に必要だ、と言うことでもある訳ですね。
(MBTに限らず、機械系のモノは全て同様ですけど、最後は破棄されることには代わりがないんで、まぁ~、ホントに生産性も何もあったもんじゃないわね、兵器ってのは)
 
 次に人間の場合はどうか?と言うと前のエントリーでも書いていますが、機械以上に(当然ですけど)そのCapasityってのは高くない・・・米軍でも行軍で35kg、戦闘行動では25kgってな規定がある位に、地球の重力は恨めしい。
 
 第三世界からは憧れの(笑)M16 rifleにした所で重量は約4kg前後あり、5.56x45mm NATOを大量に携帯出来るようになった、とは言っても、30発のSTANAG magazine1個で300g前後ですから5個携帯するだけで約1.5kgの増量で小銃だけで約6kgにもなる(発泡し始めると確かに暫時、重量は減っては行きますが、同時に弾切れの瞬間が近づくことの証明にもなる訳で・・・・)
 
 ・・・っと、まぁ~、軍事ブログじゃないんで、この辺りで止めますが(苦笑)、機動性とその高性能さの維持って言うのは相当に難しいばかりではなく、ロジスティクスと言う意味からも(兵站が伸びると分断される危険性も向上してしまうのは太平洋戦争の際に旧日本軍がその甘さを証明してくれてもいますが)補給活動が如何にTFの作戦行動を機能的にするかの命運を握ってもいる訳です。
(最近は、主力が到達する迄の72時間を補給無しで戦える高機動部隊ってな存在もありますが、限界を明確にしているから出来るんですけどね・・・)
 
 話を経済活動に移しますが(基本は、上記で述べている軍事的な内容と何も変わりません)、TF要員(FS-Team要員)は”空手でFSを実施に「第三世界」へノコノコ進出している訳ではない”(はず)・・・当然彼らの主力が取り扱う武器(製品、ノウハウ、商品等)が”該当地域”で「ターゲットと対峙して殲滅出来るだけの能力」を持っているか否かを調査している。
 
 M-16が開発される際に採用されたコンセプトに”錬度の低い兵士がジャングルから突然、一斉に襲い掛かるヴェトコンに対する有効なStopping powerを発揮出来る性能”ってのがあるんですが、簡単に言うと”弾幕を張る”ことで突進を停める・・・ってなことですけど、威力のある兵器だと取り扱いが難しかったり、一対一では有効でもヴェトコンのような総掛かり戦的なゲリラ戦には向かない・・・つまり、高機能ではあっても高品質だといわゆる扱う側にもターゲット側に対しても”Over Quality”になってしまうってことではある。
(M-16よりも簡素化されて頑丈で低価格なのがAKなので、第三世界の標準品になちゃったんですが・・・・M-16は高卒以上の学歴でないとヤッパリ扱いが難しい・・・)
 
 ですんで、BOP-Businessでその第三世界へ進出しようと目論む中小企業が保有している武器の特性や性能はどういったモノなんでしょうね?
局地戦向きなのか?それとも広域戦向きなのか?実ターゲットが存在する市場(AO)の正確な位置は?距離は?ターゲットの分散率は?途中に障害は?等の情報収集を、橋頭堡無しの状態(進出が決定された後に海外店が出されるんですからFSの段階では存在しない)で、つまり、明確な補給路や離脱手段、経路が出来ていない状態・・・つまり主力も本体意からの補給の為の”受け皿”が無い状態で・・・独力でFS活動を実施しなくてはならない。
 
 グラミンのことを再度、思い出してほしいんですが・・・なぜ、国内の銀行がグラミンがターゲットとする一般国民をそれ迄相手にしなかったか?・・・ってことをです。
 
 その最大の理由は
ドメスティックな地元銀行でさえ、そうした層の人達には”信用保証”を与えることが出来なかったし、そもそも信用保証出来るだけのBackgroundが無かったから。
・・・っと言うことですんで、BOP-Businessのターゲット層にはAMEXもVISAも全く役に立たない(極端な例ですが、身代金をカード払いで受付けるテロリストなんぞはこの地球上には存在しない:爆笑)。
 
 FS-Teamに幾らの”現ナマ”を持たせるんですかね?・・・どれだけの金を使うかは別にしても、それで得られるのは
海外進出出来るか否かを決断する為の”情報でしかない”
・・・ですが、大丈夫ですかね?
 
 続きます
 
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