前のエントリーで述べたFS要員の資質、能力がどうして必要になるのか？を再度確認しますが、
営利事業の基本は、資産の保護と拡大（まぁ～最近は、投資家への還元が最も優先されるようですが）な訳ですから、海外へ進出した自社（資産）の保護と拡大が本当に該当国内で継続的に可能なのか否か、がしっかりと検討され判断されないとならない・・・以外の何物でもないからです。
僕はこのブログで
”進出する該当国が好きだから”
と言う動機が存在しないと海外進出、特に第三世界への進出は成功しない・・・っと言ってはいますが、それは”どうあっても海外進出するんだ！（それ以外の選択肢が無い）”と言う決断が下された”後”の話であって、海外進出する為の”キッカケ”や”Excuse”では絶対にありません。
（どんなに好きであろうが、無理なモノは無理な場合に迄、そんな理由で実施することなど出来ませんし、そもそも金融が資金を融通などしないでしょ！笑）
JETROがどうして日本型BOP-Businessを煽るのか？が未だに理解出来ない理由は（現場の担当者達との話もあるにはありますが）
JETRO 日本貿易振興機構
このページで解説されている内容と日本型BOP-Businessの概念との間の乖離が大き過ぎるからに他なりません。
（中には”国内では本当に駄目なのか？”と言った、僕がこのブログでも言ってる”日本国内の「新」貧困層対策としての事業化”も出来ないのにどうして第三世界でなら可能なのか？と根は同じ内容を海外進出を決定する為の検討課題として挙げています）
確かにFSを実施する上でJICAからの補助金も現地JICA事務所が存在する地域以外では出さない！ってな条件もあるんですが、それはJETROのサポート体制（JETRO Business Support Center）が取れる地域でもあるんだろうと思いますが、そうだとするなら、JETROはこれ迄のサポートセンターでの活動からFSに来る中小企業が抱える問題点を熟知している(JICAは若干畑が違いますんで、何処迄認識しているか？は話が違いますけど）。
（実際、サポートセンターで行われている利用者：事業者：に対する現地進出に関するセミナーで行われる内容は、このブログで僕が述べている内容とほぼ同じレベルで提供している：笑）
進出先国内の法律によっては、現地企業とのJVであっても外資の進出を認可しない業種もありますし、認可される業種であっても”地域が限定されている”等の細かいその国なりの事情から付属する条件があるんですが、例えば、それらを全てクリア出来る業種であったとしても
（前のエントリーで”大筋”では国際標準化された～としている税制等で）法人税は日本と同様に”予定納税制度”を採用している場合がほとんどですが、予定納税額を実際の売上が下回った場合に通常は期末に修正申告をする訳ですが、日本では”しっかり”還付されるべき予定納税で納められた税金がほとんどの第三世界では戻って来る所か逆に国税から問答無用で査察が入るのが普通です（笑）。
早い話が、そうした査察が入ると、想像を絶する時間が掛かるばかりで、結果的に還付処置が実施される等は先ず、絶対と保障出来る位に起こりません。
こうした事情は、法律で予定納税制度と還付制度が定められていたとしても”法律の運用方法や概念”が日本と違う為に発生するですが、当然、そうした処置に不服申し立てが出来ると”も”なってはいますが、当然、そうなると、係争案件になりますから、根拠法はその国の国内法と解釈、運用であって日本や先進国の法律や解釈、運用ではありません。
（それこそ費用対効果を考えると、予定納税で収めた金は戻って来ないと諦めるのが最も安上がりで色々な意味で危険も少ない・・・アハハハ）
そうした様々な障害を全てクリアしたとしても、ターゲットがその国の一般国民（貧困層）なのですから、この層は現地の人間でさえ、ちょっと不注意だと至る所に地雷が埋まっているので思わぬ所で地雷を踏んでしまう可能性を否定出来ない。
それと、第三世界での一般国民相手の活動では、どんな行政機関よりもMinistry of Interiorとの関係が築けないと様々な場面で障害が発生するのも難儀な問題ではあるんですけどね・・・・
Ministry of the Interior (2006/06/14)
続きます
